新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
次に、15ページ、（２）、将来想定される変化・課題を見据えた政策展開について、国の第32次地方制度調査会の答申においても、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を展望して見えてくる変化、課題を想定した上で、現時点から取り組むべき方策を整理する視点が重要とされています。
次に、15ページ、（２）、将来想定される変化・課題を見据えた政策展開について、国の第32次地方制度調査会の答申においても、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を展望して見えてくる変化、課題を想定した上で、現時点から取り組むべき方策を整理する視点が重要とされています。
少子化が進み、子供の総数は減少していますが、児童虐待通報は急増し、いじめ、自殺、不登校の深刻化など、子供が生きづらい社会となっています。
80代の親が50代の子供の生活を支える、いわゆる8050問題が深刻化し、支援対象者の年齢が10代から50代と幅広くなっていることから、教育、高齢福祉、生活困窮者支援など、多様な関係分野との連携強化が課題と考えております。 〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 志賀泰雄議員。
次に、２、次期総合計画における目標設定の基本的な考え方について、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据えると、現状の延長線上では対応できない可能性があることから、先を見据えて、今からかじを切ることで、将来の危機を回避し、心豊かに暮らし続けられる新潟市へ向かっていくことを重視しています。
孤立の問題は、今後ますます深刻化すると考える。本事業のさらなる積極的な展開を求める。 各区役所決算説明資料について、説明に合わせた歳出、歳入の順番となっており、分かりやすかった。ほかの部局も区役所を参考に、説明に沿った資料の順番に整えていただきたい。 危機管理防災局、防災士の育成、スキルアップに積極的に努めたことを評価する。
また、人口減少や様々な要因に加え、コロナ禍の影響で活動に対する意欲が低下し、地域の担い手不足が深刻化するおそれもあります。 こうしたことから、自治会、町内会や地域コミュニティ協議会など、地域の自治を担う団体の存在の必要性を改めて周知する必要があります。また、地域の担い手確保に力を入れ、持続可能な地域づくりを進めていく必要があると認識しています。
近年、地球温暖化の影響によると考えられる自然災害の激甚化・頻発化や、金属や化石燃料などの天然資源の枯渇、海洋プラスチックごみによる生態系への影響など、環境問題が深刻化する中、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムを見直し、資源の循環的利用をより一層徹底することにより、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会への変革が求められています。
また、気候変動により深刻化し続ける地球環境の中において、健全な水循環を取り戻すことは、災害に備え多角的なＳＤＧｓの達成をしていかなければならないことから、水と衛生へのアクセス強化など、質の高い社会への変革が必要と認識。その実現に向けて、ガバナンスを整える、資金ギャップを埋める、科学技術の提供を強く望む、この３つの分野の取組を加速させることが示されました。
次に、27ページ、（２）、将来想定される変化・課題を見据えた政策展開について、人口減少社会に適用していくためには、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を展望して、そこから見えてくる変化、課題への対応が重要とされています。
近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満、痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。こうした問題を解決する重要な役割を果たすのが食育です。平成17年に食育基本法が、平成18年に食育推進基本計画が制定され、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっています。
まず、大井川の河川維持流量等について合意に至った歴史についてですが、昭和の時代、田代ダムをはじめ大井川に数々のダムや堰堤が建設される中、大井川の水枯れの深刻化が旧川根３町における水返せ運動につながったものと認識しております。
20番、孤独・孤立対策経費でございますが、これはコロナ禍において深刻化することが懸念されます孤独・孤立の問題に対し、ＮＰＯ法人を初めとした関係機関との支援体制の構築や、広く市民の皆様への広報啓発に取り組むものであり、令和４年度から新たに予算化するものでございます。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 平成29年から、国において人口減少下における地方行政の在り方について議論されており、そこでは人口減少が深刻化して高齢者人口がピークを迎える2040年頃にかけて想定される変化や課題への対応が重要になるとしております。
以上の３つの報告書のいずれもが、自殺の背景には経済問題、生活問題や勤務問題、就労問題やＤＶや育児の悩み、介護疲れや精神疾患など様々な問題が潜んでおり、感染拡大の背景でこうした問題が深刻化して、女性の自殺者数の増加に影響を与えると示しています。 12月定例会で佐藤誠議員が自殺対策について多面的に、丁寧に質問をされていましたので、私はそれを受けて、女性に特化して質問をしていきたいと思っています。
次に、新たなバス路線につきましては、本市に陳情された団体が、昨年６月にバス事業者へ直接要望されており、バス事業者において検討されたものの、深刻化する運転士不足に加え、採算性の観点から、現段階での路線の新設は難しいとの考えを伝えられたと伺っております。
他方で、人手不足が深刻化すれば、日常生活や地域経済に必要な人材をその地域で確保できなくなるかもしれません。こうした複雑化、多様化した課題は、これから全国の様々な地域で顕在化してまいります。各市町村においては、こうした諸課題への対応を早期に検討しながら、周辺自治体と共有することが求められており、将来にわたって持続可能なものにするためには、より一層の連携を深めていかなければなりません。
2016年度時点での民生委員の平均年齢は66.1歳で、25年前から比べると５歳以上高齢化しており、成り手不足が深刻化していることは御存知のとおりです。 定数に対し、全国で１万人が欠員で、熊本市では103名の欠員が報告されると言われていましたが、それが慢性化しております。
我が国は、依然、少子化の歯止めがきかない中、いじめや児童虐待、不登校などの件数は毎年増加し、子供の貧困問題、近年ではヤングケアラーの問題など、多くの課題を抱えており、その上、２年以上続くコロナ禍の影響により、問題が深刻化しています。家庭や社会で弱い立場にある子供たちの健やかな成長、健康を、行政としてどうやって守っていくのか、喫緊の課題であることは言うまでもありません。
本市の今年度の教員採用試験に応募している登録出願者数は486名で、来年度の採用予定者数177名に対し2.7倍ということで、全国的には２倍を下回る県もあることからすれば、本市の状況は比較的に安定しているようですが、全国的に教員不足が深刻化していることからすれば、安閑としているわけにはいきません。「新潟市で先生になろう！」
ギャンブル依存症は深刻化している可能性があります。一旦ギャンブル依存症になると，その克服には大変な努力と医療を含めた周囲の支えが必要になります。適切な対応ができなければ，まさに人間生活が破壊されてしまいます。そのような危険性を持つギャンブルを公共が実施する合理的な理由はもはやありません。 広島市は，来年度は6800億円を超える予算を計上しております。